10万円給付において橋本徹氏はこのようにツイートしています。
感染のリスクの中で奔走している現場の公務員たちには、たっぷりと特別手当を支給すればいいだけ。それ以外の公務員は給料もボーナスも満額支給で生活は安泰なんだから10万円給付なんて要らんやろ。議員は特に要らんやろ！
— 橋下徹 (@hashimoto_lo) April 21, 2020
この給付はコロナ対策の一貫で行うものだから給料が減らない国会議員や地方議員、公務員は必要ないという意見は橋本徹氏以外もあるのは確かです。
他にも広島県知事が県職員の10万円で基金を作る表明しています。
ちょっと皆さんよく考えて欲しい。給料が変わらない職業は他にもあるのですが、その人たちも受け取ってはダメということになりませんか？この理論でいうと。
国会議員、地方議員、公務員を受け取り禁止にすると他の職業も受けとらなくてもよいのではという雰囲気になる
議員や公務員が給料が減らないという理由で受取禁止にすると、給料が減らない企業も受取禁止にするべきという雰囲気になります。
皆さんの周りにも給料が減らない人っていますよね。
私は福祉関係に務めているので、その中で思いつくのは介護施設の入所施設や障害者施設の入所施設は入所しているので報酬は変わらない状態になります。そうなると、給料も変わらないですよね？
配送業は今のこの状況で仕事が増えているということを聞きました。その人達は仕事があるから給料減ってないと思われますよね？
民間の大学は授業料が変わらないので、大学の職員も給料変わらないですよね？
他にも給料が変わらない職業はあると思われます。
その人たちにも「給料が変わらないから受け取るな！」ってことでしょうか？
「給料が変わらない」国会議員や地方議員、公務員と橋本徹氏は言ってますよね。
「給料が変わらない」とつけていますよね。そうすると「給料が変わらない」職業の人達は受け取ってはいけないということになりませんか？
一律10万円給付にする前の非課税世帯30万円の政府案と変わらないですよ。
皆に等しく一律10万円の方が皆に不平等感がなく皆が納得しやすいものになると思います。
どの職業は受け取ってはダメとなるとこの職業はダメ、所得があるからダメとなって結局不公平感が生まれます。
10万円の給付の使い道は受け取った本人がどう使うか判断するべき
広島県の県職員の10万円でコロナ対策という話しはひどい話です。
県職員はこのコロナ対策で日夜苦労をしている人もいるはずです。しかも個人に給付されるものをほぼ強制的に吸い上げるって人権侵害にもほどがあります。
もちろん県職員で寄付したい人がいればすればよいと思いますが、コロナ対策にお金がないからといって個人に給付されるものを県が取っていくとはひどい話です。
県知事の能力がないことを物語っています。
国会議員や地方議員も個人の判断で使うべきだと思います。
寄付するでもよいし、自分の地元のために使うでもよいですし、10万円だって大きいお金です。いろいろできることがあります。
有権者は国会議員や地方議員がどう10万円を使うかを見て、次の選挙の参考にすればよいだけです。
はっきりいって一律10万円と決まったので、次の景気対策等でどのようなものができるかで批判した方が建設的だと思います。
次は消費税減税について議論がもっと活発になること祈ります。
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